社長ブログ

社長、with コロナを生きる⑧

こんにちは。㈱昭和技研工業の岩井です。9月16日(水)に菅新政権が発足、”デジタル庁” 構想を掲げるなど、行政サービスの分野でも『デジタル化』の流れが加速しそうです。日本の産業界も期待する『デジタル化』、つい華やかなソフトウェア産業に目を奪われがちですが、ハードウエアの技術革新なしに その進展は語れません。例えばスマホや5G通信網に必須の半導体、その長くて複雑な生産工程には様々な最先端技術が投入され、どれ一つを欠いても精巧な半導体を作り上げることは出来ません。2019年 7月に半導体原材料  3種類の対韓輸出管理が厳格化され、日韓の大問題に発展したのは ご存知の通り。2020年 9月15日(金)、今度は米国が安全保障上の観点から、米国製の製造装置を使用して作った半導体の中国通信機器大手H社向け輸出を禁止。米国製装置は市場の52%を占有することから、日本・台湾・韓国の半導体サプライヤーの業績にも、今後 大きな影響を及ぼしそうです。

半導体を生産する場合は、高度な製造装置を専門の装置メーカーから購入することが多いようですが、業界によっては自社向けに自ら装置の設計開発を行う会社も有りますし、装置メーカーから購入する場合でも、カタログに記載されている量産品を買うのでなく、一部を特殊な仕様に改造して納めさせる会社も有ります。コスト・耐用年数・機能性・扱い易さなど、何に優先順位を置いてどのような装置を選択するかは、会社の個性が強く現れる部分。どちらにしても、モノづくりに於いて製造装置は非常に重要な要素となります。そんな大切な道具が突然使えなくなったら、皆さんどうしますか?with コロナの今、そんなリスクも考慮しておかなければならないかも知れません。

先月、バブル崩壊以降 連鎖倒産等による影響が深刻になって来たのは、1990年代後半になってからだとお話ししました(勿論、1997年にはアジア通貨危機が有ったように、全てバブルが原因だと言う気は毛頭 有りません)。膨らむ不良債権や伸び悩む売り上げに、弊社も厳しい舵取りを強いられていた 2001年11月、重切削用の大型NC旋盤で定評のあった国内工作機械メーカーD社が、86億円の負債を抱え民事再生手続きを開始したとの一報が届きます。大口径・長尺ワークを高精度に削るには、剛性が高く汎用旋盤の操作性を残したD社のフラットタイプが最適で、大型の設計製作品をお客さまに提供する弊社には欠かせない製造装置。当時 D社の皆さんも再建に向けて痛みを伴う改革を断行なさっていたようですが、最後に納品された一台は主要部材を海外製に置き換えたとかで、その著しく低下した加工精度は我々の実用に耐えません。結果、残された蝋燭の灯火が消えてしまう前に代替生産設備を探さなければならないという、弊社にとっては経営の根幹を揺るがしかねない一大事となったんです。量産機を得意とする他メーカー製のフラット型NC旋盤や、大型正面旋盤のベッドをストレッチしたような特注品を導入するなど、数年間にわたり試行錯誤を繰り返したものの  やはり “帯に短し襷に長し” 。その後の景気回復と関係各位の必死の御努力によりD社の業績も向上、品質も改善したから良かったものの、結局 私たちは、D社製に相当する加工精度・操作性を兼ね備えた代替装置を見つけることが出来ませんでした。

「刃物台と往復台に送りハンドルが付いていないと、扱いづらくて仕事にならない」との意見は、当時弊社にも多かった職人気質の従業員特有の我儘だったと思いますが(苦笑)、油圧に頼らず重量物をチャックに咥える技術が熟練を要することは間違いなく、モノづくりは生産設備さえ整えば何とかなるという類の物でもありません。これは恐らくデジタル技術の分野でも然りで、with コロナという危機の時代、ソフトウェアにハードウェアそして人材に於いて、産業競争力を維持・発展させる努力を怠れば、日本という国は間違いなく滅びます。

社長、with コロナを生きる⑦

こんにちは。㈱昭和技研工業の岩井です。世界全体の公的債務が膨張、日米欧など先進27か国では、第二次世界大戦後のピーク(1946年:対GDP比 124.1%)も超える見通しです。2008年の金融危機以降、中央銀行が大量の通貨を供給し国の借金を肩代わりする形が常態化、コロナ禍で歯止めが利かなくなる中、IMF(国際通貨基金)は “だんまり” を決め込んでいるようですが、このままで本当に大丈夫なのか心配になってきます。

昔々、各国が通貨を発行できる量は、その国の『金(gold)』や『銀(silver)』の保有量によって決まっていたなんて話をしたら、今の若者は驚くかも知れません。産業革命で圧倒的な輸出競争力を手にしたイギリス、広大な植民地で手に入れた『金』を通貨価値の基準とし、1816年に『金』1オンス=約 3.17ポンドの固定相場で紙幣の発行を始めます。有史以来の採掘量が 50mプール約 4杯分程度しかない『金』の希少価値は高く、『金』との交換レートが保証されている紙幣は安心感が違うという事で、ヨーロッパの各国はこの動きに追随しました。これを『金本位制』と呼びます。このイギリスのポンドを中心とする『金本位制』は、第一次世界大戦前の 1914年まで続きました。

1929年、ウォール街の株価暴落から始まった世界恐慌で、多くの国々が『金本位制』から離脱。経済の行き詰まりにより国益を優先する各国の関係は悪化し、第二次世界大戦に突入して行きます。戦争の終結するちょっと前の 1944年、アメリカのブレトンウッズという町で国際通貨協定が結ばれ、IMFが創設されます。この際、強力な経済力で戦争中も『金本位制』を維持し、世界一の『金』保有量を誇っていたアメリカの通貨、米ドルを基軸通貨として各国との交換レートを上下 1%に以内に固定、米ドルを介して間接的に『金』に結び付ける、新たな『金本位制』が確立されました。交換レートは、1オンス=35ドル。この時出来た通貨体制を、町の名前にちなんで『ブレトンウッズ体制』、或いは『金』との交換レートを保証されていた米ドルを機軸通貨とすることから、『金・ドル本位制』と言います。

第二次大戦の傷も癒え世界経済が復興に向かうと、この『金・ドル本位制』に無理が生じてきます。そもそも『金』の埋蔵量・産出量は限られていますから、急速に回復する世界経済全体に流通する通貨の量に対し必要な、『金』の絶対量が足りなくなってきたんです。また、高い交換レートで為替を固定して貿易赤字に苦しむアメリカは、ベトナム戦争の多額の戦費で財政も逼迫。「カネが無いなら刷っちまえ!」とばかりに、『金』の裏打ちの無い大量の米ドル紙幣を発行し、1971年 8月15日(日)、当時のニクソン大統領が『金』と米ドルとの交換停止を一方的に表明します。困った国際社会はそれでも『金』の信用力にしがみ付こうと 1971年12月に先進 10ヶ国(G10)蔵相会議を開催、交換レートを 1オンス=38ドルに切り下げて何とか『金・ドル本位制』の維持を図りましたが、結局 長くは続かず、翌年 1972年 6月のイギリス離脱を機に『金・ドル本位制』は終焉を迎えるのでありました。

現在の『管理通貨制度』に於いては、その国の経済の信頼性によって貨幣の価値が決まります。日本はコロナ以前の段階で既に対GDP比200%超の公的債務を抱え、2020年3月末時点で44.2%と その多くを日本銀行が引き受けています。 世界最大の純債権国・日本(2019年の対外純資産: 364兆5,250億円)だからOKでも、他の国が同じことをして上手く行くとは限りません。通貨暴落にハイパーインフレ、混乱が生じてからでは困るので、IMFでもG20でも構いませんから、with コロナで許容される金融・財政に関する国際的ルール作りに、速やかに着手して頂きたいと思います。

 

社長、with コロナを生きる⑥

こんにちは。㈱昭和技研工業の岩井です。告白させて下さい。私は生まれてこの方、インフルエンザに罹ったことがありません。正確に申し上げると、インフルエンザの迅速検査キットで陽性になった試しがなく、咳・喉の痛みや高熱、節々の痛み等の明らかにインフルエンザ感染を疑わせる症状が出ていても、『タミフル』とか『リレンザ』等の治療薬を処方してもらったことがないんです。『ラピアクタ』『イナビル』に続き、一度飲めば翌日には熱が下がると評判の新薬『ゾフルーザ』が登場した際には、流石に羨ましくて、2回目の検査をお願いしたところ やっぱり陰性で、5日分の漢方薬を頂いて病院を後にしたこともあります。

インフルエンザの治療方法が画期的に向上したのは 、『タミフル』が 2001年に保険適用を受け、1998年頃から普及し始めた抗原検査(=迅速検査キット)が、診断・薬の処方の基準として使われるようになった頃でしょうか。私の 50年余年の人生から見ると結構 最近(?)の出来事で、それまでは予防が中心。一旦インフルエンザに罹ると、水枕や濡れタオルで頭を冷やし熱が下がるまで兎に角 自宅でゆっくり休むくらいしか出来る事は有りませんでした。1957年の『アジアかぜ(H2N2亜型インフルエンザ)』大流行をきっかけに、日本では予防接種が義務化され(1977~1987年)、当時小中学生だった私は先生に指示されるまま教室の列に並んで、皆で仲良く集団接種を受けたものです。残念ながら、1980~1986年に前橋医師会によって行われた比較データによると、児童のワクチン接種率 90%以上の高崎市と、効果がないとして接種を中止した前橋市とでインフルエンザの感染を調査した結果、インフルエンザに掛かる確率は どちらも ほぼ同じだったそうです。「一般的に、呼吸器ウイルス感染症に対するワクチンで、感染予防効果を十分に有するものが実用化された例はなかった」と、8月21日(金)の分科会で尾身会長があっさりと認めていらっしゃるように、新型コロナのワクチンの有効性についてもインフルエンザ同様、疑問符が残っているようですね。

では安全性についてはどうなのか?動物コロナウイルスの場合で見てみると、犬や豚向けワクチンの開発には成功している一方で、猫や馬向けについては上手く行っていません。特に猫の場合は、ワクチンを接種すると かなり高い確率で深刻なADE(抗体依存性免疫増強)を引き起こすことが知られて、猫用としては抗体を誘導しないタイプの開発が今 進められています。新型コロナのワクチンに関して人間の場合には どんな副反応が出るかというと、ワクチン開発は10~15年という長い年月を掛けて安全性を確認するのが普通だそうですから、現段階では よく分からないというのが現実でしょう。副反応を抑えるよう人工的にデザインした抗体、『モノクローナル抗体』を直接投与して予防薬・治療薬として使う研究も進んでいるようですが、かなり高額なものになりそうです。最近の予防接種には『アジュバント』という細胞性免疫を高める物質が添加されているとのことなので、私としてはワクチンの安全性が確認されるまで当面の間は、その補強剤だけを注射して貰いたいくらいです(苦笑)。

最後に、アフリカ東部のウガンダ出身の知り合いから聞いた話。謎の薬草を処方する呪術医が今も幅を利かせているウガンダですが、蚊が媒介する世界最悪の感染症で毎年 2億人が感染し 40万人が亡くなると言われる『マラリア』、こちらも有効なワクチンは依然開発されていませんが、安くて良く効く薬が近くのドラッグストアで誰でも簡単に購入出来るようになって以降、最早 恐れるべき病気ではなくなったんだそうです。with コロナの今、どうせ同じ大金を投じるなら、そんな夢の治療薬の開発に力を注いで頂きたかったです。

※誤りを修正しました。【誤】長い年月が掛かけて→【正】長い年月を掛けて

※誤りを修正しました。【誤】抗体性免疫増強→【正】抗体依存性免疫増強

社長、with コロナを生きる⑤

こんにちは。㈱昭和技研工業の岩井です。レジ袋の有料化がスタートして 2ヶ月が経過、『エコバッグ』によるお買い物が随分と浸透したせいか、有料化の例外とされたバイオマス素材配合のレジ袋を目にする機会は余り多くはありません。環境に優しいとされる『バイオプラスチック』には 、植物由来の成分(バイオマス素材)を原料に製造される『バイオマスプラスチック』と、微生物によって分解可能な『生分解性プラスチック』の 2種類があって、店頭で無料配布されているレジ袋は 25%以上のバイオマス素材を含み、国から『バイオマスプラ』の認証を受けたものが中心です。

『バイオマスプラスチック』は植物の光合成の仕組み等を利用して、大気中の二酸化炭素をプラスチック内に封じ込め、地球温暖化を防止することを主な目的としています。トウモロコシ・キャッサバ・サトウキビ・さとう大根の糖分や、パームヤシ・大豆・唐胡麻の油脂、或いは稲わら・ヤシ殻などの植物性のバイオマス資源を主な原料とし、その成分から発酵技術・化学変換技術を使って作られます。一般的に製造コストは高く、2016年現在、日本での使用量は全体の約 0.4%に留まっています。また “バイオ” と付いているからと言って、土に埋めれば自然に帰るという訳ではありません。ただ一般のプラスチック同様に焼却処理した場合でも、植物由来のCO2は再び植物に吸収されるので排出量にカウントしないのが、『カーボンニュートラル』という考え方ですね。

一方の『生分解性プラスチック』は『グリーンプラ』と呼ばれ、プラごみによる環境汚染の防止を主な目的としています。微生物によって分解されるモノであれば、原材料がバイオマス資源である必要はなく、こちらもレジ袋有料化の例外となっています。石油由来の原料から化学的に合成可能な『グリーンプラ』は、分子レベルでの設計の自由度が高く、繊維化して各種織物・不織布・網・ロープ・紐・ネットなどを作ったり、インフレーションフィルム・押出シート・延伸フィルムなどを製造、或いは紙のラミネートやコーティングに使用したりすることも可能。また、射出成形・ブロー成形・発泡成形、或いはシートからの真空成形・圧空成形などによって、様々な成形品を製造することが出来るそうです。

“モノづくり” をする側の立場から言わせて頂きますと、使い捨てプラスチックごみが世界的な環境問題となる中、その削減に努力する事に異論は無いとして、買い物袋の主流が『エコバッグ』になるのか、『バイオマスプラ』なのか『グリーンプラ』なのか、或いは紙袋になるのか、紙袋であれば内側にどのようなコーティングを施すのか、デザイン上の印刷やラミネートはどうするのか、はたまた欧米諸国同様、新型コロナ感染症対策の一環としてレジ袋の無料配布に回帰するのか、兎に角、世の中の趨勢が決まってこないと、私たちとしては何も身動きが取れません。製造設備は、数年~数十年に一回の大きな買い物ですから、選定ミスは絶対に許されません。実際に印刷・フィルム製造業界では、次の設備投資を躊躇されている企業さまが多いそうで、景気低迷の一因となっているんですよ。

なお、経産省のホームページを覗いてみると、フィルムの厚さが 50μm以上のレジ袋(ヒトの髪の毛の太さが 50~100μm)も、有料化の例外とされていました。繰り返し利用することが可能だからだそうです。これは知りませんでした(苦笑)。

最後に、私 個人の中にどうしても残る大きな疑問について一言。地球温暖化のみならず、人口爆発・食糧難と地球の未来は問題山積。そこに新たにwith コロナも加わった今、広大な作付面積を利用して せっかく栽培したトウモロコシ等の穀物を『バイオプラスチック』の原材料として使うよりも、人間の食用に回した方がよっぽどましだと考える私は、間違っているでしょうか?