こんにちは。㈱昭和技研工業の岩井です。小麦の価格が世界的に高騰し、身近な大手コンビニでもサンドイッチを5～12%値上げするなど、『ヨーロッパの穀倉地帯』ウクライナでの紛争は私たちの生活にも影を落とし始めました。

日本の食物自給率はカロリーベースで37%(2020年度)、小麦に至っては総需要量の約 9割を海外からの輸入に頼っています。食糧安全保障の観点から小麦の輸入は国が管理、国際相場に連動する購入価格(過去6ヶ月の平均)に、『マークアップ(売買差益)』を上乗せした金額で国が製粉会社に売り渡し、売渡価格は4月と10月の年2回改定される仕組みです。今回の値上げラッシュは2022年 4月の改定で、その政府売渡価格が17.3％引き上げられることによるものです。

輸入小麦(アメリカ50%、カナダ33%、オーストラリア17%)の場合、『マークアップ』は日米貿易協定及びTPP11協定に基づき段階的に引き下げられ、9年目までに45％削減されることになっています。一旦 国の懐に入った『マークアップ』は国産小麦の振興等に活用されますが、TPPの交渉が行われている頃、聖域とされた米には800%近く、小麦にも200%を超える関税が掛けられていたのを思い出します。呼び名を変え “税率” は下がったのかも知れませんが、『マークアップ』の使い道、消費者に還元する方法も是非ご検討頂きたいところです。